女性やシニアの人材確保にはがん対策が不可欠？がん罹患率や取るべき対策をご紹介
少子高齢化によって、若年層の労働力人口が減っている中、代わりに女性やシニアの働き手が社会の中で大きな役割を果たしています。しかし、そんな働き世代の女性やシニアは「がん」などの病気の不安も。そこで今回は、労働力人口の現状を踏まえ、女性やシニアの雇用が増える今の社会で企業が行うべき対策について解説していきます。ぜひご覧ください。
目次
人材確保で大きな役割を果たす女性とシニア世代
働き世代の女性やシニアとがんの関係性
企業が行うべきがん治療と仕事の両立支援
がん治療と仕事の両立支援の成功事例
療養に向けた制度を整えて安定した女性の人材を確保しましょう！
人材確保で大きな役割を果たす女性とシニア世代
少子高齢化が進むこの10年ほどで、企業で働く人の実情は大きく変わってきています。しかし、若年層が減っている一方で、全体の労働人口に減少傾向はありません。この若年層の減少を補っている労働力には一体どんな特徴があるのでしょうか。2つの観点で現状を解説していきましょう。
働く女性の増加
（出典：総務省「労働力調査（基本集計）2021年（令和3年）8月分結果 」2021年10月）
労働力人口における女性の割合は、ここ数年、増え続けています。妊娠や出産を経ても働き続ける女性は年々増加傾向にあり、働く女性に対する人々の意識が変化している中、この傾向はますます加速することが予想されるでしょう。
シニア雇用の増加
（出典：総務省「労働力調査（基本集計）2021年（令和3年）8月分結果 」2021年10月）
若者の労働力人口の低下と対照的に増加しているのが、65歳以上のシニア世代の労働力人口です。高年齢者雇用安定法が改正され、希望者は60歳の定年を延ばせるようになったこともあり、今後この傾向も加速されることが予測されます。
この傾向から、少子化による若年層の労働力人口の低下を補うために、女性やシニアが大きな役割を果たしていることが分かります。これからの人材確保のためには、女性やシニアが働きやすい職場環境に整えることが不可欠でしょう。
働き世代の女性やシニアとがんの関係性
(出典：国立がん研究センターがん情報サービス「がん統計 」（全国がん登録）)
国立がん研究センターの統計によると、20代では男女差がほとんどなかったがん罹患者数は、30代を境に次第に差を広げ、40代では女性が男性の2倍ほどの人数になります。女性の方ががんになるリスクが高い30～50代は、まさに働き世代。働いている中で療養が必要になる女性は多いと考えられるでしょう。
また、50代を節目に男女ともにがん罹患者数は一気に跳ね上がっています。働くシニア世代が増えている今、企業にとって社員ががんにかかる確率も上がることが予想されます。
女性、そしてシニア世代の人材確保をするにあたり、がん対策は必ず考えるべき点と言えるでしょう。
企業が行うべきがん治療と仕事の両立支援
ここでは企業が「がん対策」として行うべき具体例を紹介していきます。社員が安心して働ける制度や体制づくりが重要です。
定期的な検診への参加を促す
法律で定められた定期健診に加え、がん検診や人間ドックへ参加しやすい環境を作ることで、病気の早期発見につながるでしょう。
企業は、費用面の補助や、検診や通院で休みをとっても問題のない業務体制を作る必要があります。ただ奨励するだけではなく、社員が安心して健康管理できるよう会社側から進んで体制を整えましょう。
安心して療養・休職できる補償制度を設ける
治療中の社員は、多額の治療費が必要となる一方で、仕事は休まざるを得ないことがほとんどです。金銭面での心配がある状態では、安心して療養できないだけでなく、復職もイメージしにくいでしょう。企業側は、福利厚生としての医療補償をしっかりと整え、社員が安心して療養に入れる状態を作ることが大切です。
復帰しやすい職場体制を作る
病気になった際、周りに迷惑をかけたくないからという理由で退職を選ぶ社員は多い傾向にあります。治療への配慮をしつつ、入念なヒアリングを行い、完治後の社員が復帰しやすい環境を作りましょう。段階的な復帰や柔軟な勤務体系を提案するなど、無理のない復職プランを一緒に練っていけると安心です。
一方で、社内に向けては、個人情報に配慮しつつ、療養への理解を得られる社内環境を作りましょう。まずは療養する社員の業務も負担なく分担できる業務体制が不可欠です。
がん治療と仕事の両立支援の成功事例
卸売業を営むA社では、ケガや病気に伴う治療費や入院費等に対する社員の不安解消のため、保険に加入、。補償制度を整備し、人材定着への高い効果を得ました。
きっかけは、入院する社員が続いたことで、個人で保険に加入している社員が少ないという状況に気づいたこと。当初、会社で加入していた補償制度には入院期間日数の条件があったため、入院により支出が増え、収入が減る社員に対して給付できる保証補償金が限られていたそうです。
保険会社を通して新たに補償制度を整えたことで、身体的にも精神的にも大変な状況の社員を、しっかりサポートできる体制が整い、社会社と社員の絆がより一層深まったと言います。
特にこの補償制度が大きな効力を発揮したのが、伝説の営業部長として30年以上尽力してくれていた社員Bさんががんと診断された際のこと。
新型コロナウイルスの影響で社会社全体が時短営業を行っていたためBさんの収入は下がっており、金銭的な問題で治療を継続できるか不安を抱えていました。同時に治療をしながら働き続けることで会社に迷惑がかかることを心配したBさんは、今後について奥様と一緒に会社に相談にいらしたそうです。退職金を治療に充て、転職することも考えていたものの、年齢もあってすぐには転職先が決まらず、可能であればこのまま働かせてほしいということでした。
このときすでに補償制度をスタートさせていた社長は、「治療費は新しい補償制度で負担できるから、まずは安心して良い治療を受けてきなさい」と強く背中を押すことができたそう。Bさんと奥様は不安が解消され、なんていい会社に勤めているだと泣いて喜んでくれたと言います。社長も悩みを抱えた社員に対しを自信をもって援助できることが気持ち良く嬉しく、この補償制度を通して社員との絆が深まったと感じているそうです。
Bさんをはじめ、これまでに補償制度を利用した社員で退職した方はまだいないのだとかそうです。大変なときに安心して治療に専念できた経験は、社員がその会社に在籍する大きな理由になっています。
また補償金を社長から社員へ手渡しする文化を作ったことで、上司とのコミュニケーションの場が生まれ、より風通しの良い職場環境に。まだ制度を利用したことのない社員にとっても、「もしも」の場合を心配することなく働ける環境がA社に居続ける理由の一つになっていると言います。社長としても、当初の経営課題であった人材の定着は、この補償制度を導入し福利厚生を拡充したことで解決されてきたように感じているとのこと。また安心できる補償制度あることで、積極的に女性やシニアを採用できるようになりました。
療養に向けた制度を整えて安定した女性の人材を確保しましょう！
女性やシニアを雇用が増えている中、企業ががん治療に関する対策を整える必要は高まっています。社員が安心して療養し、復職するためにも、企業側はしっかりとした社内体制や福利厚生を整えましょう。
総合保険代理店であるGRITTERでは、人材確保のためのさまざまなサポートを行っています。ぜひお気軽にお問合せください。
【監修者】
坪 義生（つぼ よしお）
じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、労働保険事務組合 鎌ヶ谷経営労務管理協会会長、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。千葉大学大学院社会科学研究科修士課程修了（経済学）。大学在学中に社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引士の各試験に合格。社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。同年より、企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、中小企業の労働社会保険業務、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務 疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』(三修社)、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』(日本実業出版社、共著)などがある。
